新研究部会および専門部会の創設について

ecoエネ・情報研究部会

設立の趣旨

東日本大震災による福島第1原発事故を契機としたエネルギー戦略の再構築が叫ばれ、自然エネルギーの利用推進、発送電分離や調達先の自由化などによる効率化をめざし2年後には「エネルギー自由化」が実施されることとなっています。
他方、漁業においても燃料の高騰や海水温の上昇による漁獲の変化などの対応に向けた水産業の効率化、水産物流通の高度化・多様化等は待ったなしの状況となっており、漁場・漁港・漁村における再生可能エネルギーの利用やスマート化はもとより、水産を取り巻く情報のICT活用などが喫緊の課題となっています。 このことに鑑み、漁場から漁港・漁村に至るエコエネルギーと情報通信技術の活用に至るトータルな研究に対応するため当研究部会を設立しました。

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沿岸域環境保全専門部会

1. 藻場・干潟保全政策の重要性

我が国周辺水域の水産資源の低迷傾向が続くことから、平成１４年策定の漁港漁場整備長期計画から、目標とする「事業量」の中に、「概ね５０００haの藻場・干潟の造成に相当する水産動植物の生育環境を新たに保全・創造する。」の表現が入れられ、現長期計画に至るまで、藻場・干潟などの保全･創造が重要な施策として位置づけられています。

加えて、現長期計画から、水産生物の生活史（誕生してから生育し、成魚となって産卵するまで）を配慮した水域環境・生態系の保全を基本とする「水産環境整備」が打ち出されました。「水産環境整備」では、多くの水産生物が産卵し幼稚仔の時代を過ごす沿岸域の環境が重視されており、沿岸域の生息環境の保全創造が将来に亘って主要施策となると考えられます。

2. 専門部会の必要性

磯焼けや、干潟・浅場の改善等は小規模ながら、各地で色々な取り組みがなされ、成功事例も少しずつ積み上げられていますので、現場と中央とが連携した強力な取り組みが更に必要と考えます。
その中でも、藻場の磯焼け対策は、

1. 水産庁が中心となって10年間近く続けている磯焼け対策の活動・組織があり、強力なバックアップを受けることが可能
2. 地方公共団体にも、民間の技術力を活用して、磯焼け等の水産環境の課題に取り組む姿勢を示しており、民間の努力を事業に反映させられる可能性がある
3. 大規模な磯焼け対策（増殖場造成）は、増殖場造成、コンサルタント、ブロック等に関係する会員企業にとって、ビジネスチャンスとなる可能性があると考える

等から、「磯焼け」を解決するための研究を行い、国や地方公共団体と連携して事業化をバックアップすることを模索したいと考えます。

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