防災専門部会


漁港施設の耐震化と防災対策のあり方を調査研究し、効果的な防災施設対策を提案いたします

災害予防のための施設整備


設立経緯

近年、地震・津波等に対する防災対策の重要性について国民の関心が高まっており、公共施設の耐震化はもとより、地域防災診断や情報管理等のソフト対策との連携による総合対策が強く求められています。
最新の調査によると年間陸揚量5,000トン以上の漁港における耐震化対応済の施設は僅か5%に過ぎず(平成19年調べ)、漁港地域は災害時に孤立しやすいことや津波発生時の即時避難施設が少ないことなどが報告されています。したがって、漁村の防災及び災害時における水産物供給機能の確保等を図るため、ハード・ソフト施策一体となった防災強化対策が急がれており、漁港漁場整備長期計画にも盛り込まれております。
こうした中、外郭施設多機能化研究部会 着底式防波堤専門部会では、平成17年に防災強化対策ワーキンググループを立ち上げ、漁港施設の防災対策について調査研究を開始いたしました。そして専門部会の名称を平成18年度に『防災施設対策専門部会』と改めました。さらに、研究対象の多様化に的確に対応するため平成27年『防災専門部会』へと変更し、漁港施設の耐震化と防災対策のあり方をテーマとした調査研究を実施しております。


活動内容

<平成17年度>
平成17年度は、水産庁などの行政機関や地方自治体における防災対策の現状と方向性についての資料収集と討議を主な調査研究内容として、その成果を『漁港施設の耐震化と防災対策のあり方 中間報告書』として纏めております。

<平成18年度>
平成18年度は、より具体的な調査と検討を実施することを目的として、全国の漁港から4地点をピックアップして、防災対策に関するヒアリング調査を実施いたしました。
4地点のヒアリング調査結果を中心として、『漁港施設の耐震化と防災対策のあり方』についての調査研究内容を報告書として取り纏めました。

<平成19年度>
平成19年度は、漁港施設の耐震補強技術について検討に取組みました。




これまでの成果

○平成16年3月
『付加機能が付いた防波堤事例集』
漁港・港湾・海岸の各分野を包括して様々な防波堤の技術を調査収集して、付加機能が付いた防波堤事例集として取り纏めました。

(※ご興味がある方は事務局までご連絡下さい(在庫あり))



○平成17年3月
『環境調和型漁港施設事例集』
藻場機能・海水交換機能・生物生息機能などを持つ環境調和型漁港施設を調査収集して環境調和型漁港施設事例集として取り纏めました。

○平成18年3月
『漁港施設の耐震化と防災対策のあり方 中間報告書』

○平成19年3月
『漁港施設の耐震化と防災対策のあり方 報告書』
各地点の防災対策の現状および今後の取り組みについて実態を取り纏めました。各地点の防災対策の現状および今後の取り組みについて実態を捉え、共通点や相違点を把握することで、漁港施設の防災対策のあり方について理解を深めることができると思います。



構成メンバー

・株式会社エスイー
・弘和産業株式会社
・五洋建設株式会社
・東亜建設工業株式会社
・東洋建設株式会社
・日特建設株式会社
・株式会社フジワラ産業
・株式会社不動テトラ
・若築建設株式会社
・株式会社センク21
・株式会社日本港湾コンサルタント