漁港漁場新技術研究会について

沿革

1985年、多様化する漁港・漁村のニーズに対応した、漁港整備に関する新技術の研究開発を目的に、民間企業が手を結び「漁港新技術開発研究会」が設立されました。そして適切な漁港施設の整備に必要な新型構造物や、新素材の開発に努めてきました。


その後、漁港と漁場を一体的に整備するための漁港漁場整備法が制定され、浜の方々とのコミュニケーションを通じて地域のニーズを知り、環境や生物と調和した新しい技術の展開が求められています。


足腰の強い水産業と住みやすい漁村づくりを進めるに当たり、新たな視点に立って知恵を出し合わねばなりません。
緑に包まれた急峻な山から里を抜けて浜にたどり着いた清冽な流れは、多種多様な海の生物を育んできました。これらの生物の多くは、干潟や藻場などの沿岸域で幼い時をすごし、餌を求めて沖に出て行きます。そして成長し、産卵期が近づくと生まれた浅場に回遊し、次の新たな海の生命をつないでいきます。
この自然の営みが、漁村コミュニティとして成長させ、そしてわが国の食文化を支えてきました。このような姿が将来にわたって健全に行われるよう、自然と調和した生き方を探っていかなくてはなりません。


2002年に漁港漁場整備法が制定されたことに伴い、一層幅広い企業の参画のもとに研究体制を一新、2004年には名称を「漁港漁場新技術研究会」とし、2014年には一般社団法人となりました。
(一財)漁港漁場漁村新技術研究所をはじめ、産官学の関係機関と連携して、次世代に続く希望に満ちた浜づくりを技術的な側面から支援します。これからも様々な提案を通じ、漁港、漁場、漁村の発展のパートナーとして、皆さんと一緒に歩んでいきたいと思います。


研究部会の設置
昭和60年8月
6研究部会にて発足
第1研究部会(浮体式防波堤部会)
第2研究部会(防舷材部会)
第3研究部会(浮体式係船岸部会)
第4研究部会(大水深防波堤部会)
第5研究部会(新型消波構造物部会)
第6研究部会(風対策工部会)
昭和61年7月第7研究部会(鉄鋼部会)を設置
平成元年12月第8研究部会(PC部会)を設置
平成10年5月第9研究部会(HACCP部会)を設置
平成14年7月
9研究部会に再編
外郭施設多機能化研究部会
港内施設多機能化研究部会
衛生管理研究部会
就労環境研究部会
リニューアル研究部会
漁場環境研究部会
自然との共生研究部会
地域振興研究部会
漁村情報研究部会
平成15年10月漁場造成研究部会を設置
平成21年7月
9研究部会に再編
漁場環境研究部会を廃止
地域振興研究部会を廃止
フィッシャリーナ研究部会を設置
平成26年6月就労環境研究部会を廃止(外郭施設多機能化研究部会へ統合)
平成26年10月
ecoエネ・情報研究部会を設置
自然との共生研究部会にリサイクル専門部会を設置
平成29年9月フロンティア漁場整備研究部会を設置
令和4年3月フロンティア漁場整備研究部会の名称を広域漁港漁場整備研究部会へ変更
体制

役員
理事 会長 橋本 牧
副会長 野口 哲史
副会長 竹安 正
副会長 新山 千尋
松野  進
広島 基
萩原 政弘
岡重 文久
監事 守口 郁二
西 裕司
顧問 坂井 淳
髙木 伸雄